ブログ

矯正治療は医療費控除をしないと損します!

2019年12月28日

                    

日本矯正歯科学会認定医 歯学博士

増田 丈浩

医療費控除をする事でお金が戻ってきます

医療費控除を皆さんは知っていますでしょうか?

 
『初めて聞いた。。』

『なんとなく知っているよ。』

 
など色々な人がいると思いますがどういったものか、また何が必要なのかをお話しします。

 

1.医療費控除とは



医療費控除とは医療費が発生した年の1月から12月までに支払った医療費が10万円を越す場合、確定申告をすることにより治めた税金が一部還付される仕組みになります。

 

この場合の医療費は生計を共にする家族が支払ったトータルの費用のことを言います。

 

扶養関係のある間柄はもちろんそうですがそうでない間柄も医療費を合計して申告することが可能です。

 

その時のポイントとしては収入が多い方が税金も高いためそちらで申告することでより節税の効果が高まります。 

 

自分の子供で共に暮らしていなくても仕送りをしていれば生計を共にしていることになりますので医療費が子供に医療費が発生すれば医療費を合計することができます。

 

そのため子供が矯正治療をする際も適応になります。

 

【参考サイト】
医療費控除について/国税庁より

 

2.歯列矯正は医療費控除に含まれるのか

医療費控除は美容目的であると認められませんが病気の治療が目的であれば対象となります。

 

では歯列矯正はどうかというと基本的には問題ありません。

 

この理由として噛み合わせが悪いということは病気と考えられているからです。

 

歯並びが良くない場合は噛み合わせも崩れていますのでほとんどが対象となってきます。

 

一般的には中学生までの矯正治療は子供の矯正治療とみられますがその判断は所属している税務署の判断になりますので税務署に確認すると安心です。

 

大人の矯正治療は上記のように噛み合わせが悪いということは病気と考えられている(ex  発音や咀嚼)ため基本的には対象になります。

 

歯科医師が噛み合わせが悪いため機能的に問題があるので治療が必要と診断書を提出すれば医療費控除を受けることが可能となります。

 

そのため部分矯正に関しては噛み合わせまで治す頃ができないことが多いため対象外になる場合がありますので注意が必要です。

3.矯正治療の医療費は何が含まれるか



・矯正治療に必要とされたレントゲン(パノラマ、セファロ)などの検査費用(精密検査) 

 

・診断料

 

・矯正装置を使用する場合の装置代および矯正処置料(毎月支払う調整料)

 

・処方された医薬品の費用(ただし予防や健康増進に関係するものは含まれない)

 

治療中に年度が変わる場合、その年に支払われた医療費が対象となります。

 

健康保険組合から補填される場合はその補填金額は医療費から差し引く必要が出てきます。

 

・デンタルローン やクレジットカードによる分割払いで支払った矯正治療費

 

こちらも対象ですが手元に領収書がない場合もあります。

 

その際は申告する添付書類としてローン会社の契約書の写しや信販会社の領収書を 提出してください。

 

ただし金利分や手数料は対象外になりますので注意が必要です。

 

《関連情報》矯正歯科でデンタルローン受ける際の悩み9選!

 

・通院に公共交通機関を利用した場合の交通費

子供の年齢が小さいと付き添いが必要になりますがその際の付き添いの交通費も含まれます。

 

またバス、電車を使って通院できない場所に医院がある場合はタクシー代も交通費として含めることが可能です。

 

ただしマイカーでの駐車場代やガソリン代は対象外ですのでご注意ください。

 

4.医療費控除の手続きの仕方について



医療費控除は確定申告によって行いますので申告書類を税務署に郵送したり持ち込んだりして行います。

 

近年ではネットで電子申告をすることもできます。

 

例えば医療費控除の申告を忘れていても矯正治療から5年以内であればさかのぼって申告することが可能になります。

 

医療費控除の申告はいつでも受け付けているので自分が住んでいる管轄の税務署でご相談すると良いです。

 

医療費控除をするために必要なもの

・申告をする年の領収書やレシート

 

・申告をする年の源泉徴収票

 

・申告者の銀行の口座番号(還付金を振り込むため本人の口座になります)

 

・保険金で充填された金額がある場合はその金額がわかるもの

 

・デンタルローン 、クレジットカードによる分割支払いの際の、ローン会社の契約書の写しや信販会社の領収書

 

・印鑑

 

・診断書

 

H29年度の確定申告から領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要になっています。

 

ただし税務署から領収書の提出を求められる場合もあるため保管しておく必要があります。

 

H29年分からH31年分までの確定申告は医療費の領収書の添付でもできます。

5.例題 高校生の子供が矯正治療をした場合



子供の矯正治療費 80万円

 

父親の歯の自費治療 7万円

 

母親の医科での年間の保険医療費 3万円

 

この例でお話ししてみましょう。

 

医療費は生計を共にする家族が支払ったトータルの費用になりますので

 

80万+7万+3万=90万

 

10万円分は控除されないため

 

90万ー10万=80万

 

この分が税額控除の対象となります。

 

この家庭において父親が収入が一番多いとすると父親で申告すると還付をより多く受けることになります。

 

所得税率によって還付金額が変わってきます。

 

父親の課税所得が500万の場合

所得税は20%、住民税は10%となりますので

 

80万×30%(住民税も合わせて計算)=24万 この金額が還付されます。

 

父親の所得が2000万の場合

所得税は40%、住民税は10%となりますので

 

80万×50%(住民税も合わせて計算)=40万 この金額が還付されます。

 

まとめ

医療費控除は矯正するなら絶対にした方がいいです。

少しでも矯正にかかる費用を安くしましょう。

そのため病院でもらう領収書は必ず捨てずにとっておく事が重要です。

また他の医療費も合算できるので捨てずにとっておきましょう。

少しでもトータルでかかる費用を下がって矯正をする足がかりになれば幸いです。

矯正治療は最大の予防歯科です。


《関連情報》矯正歯科治療の費用を安くする方法を知ってますか?


最後までご覧頂きありがとうございました。

 

名古屋で矯正治療のお悩みがあれば無料矯正相談も受け付けています。

 

なんでもご相談ください。

 

日本矯正歯科学会認定医 歯学博士

 

増田 丈浩